インターネットＦＡＸと電話 2
法律で禁止する条文はどこにもないのですが・・・
国際通信事業者の約款外契約に、公衆網とインターネットと公衆網の接続、いわゆる公専公を禁止する条項が入っていたからです。
これはもともと、国際専用線を公衆網と接続して再販することを禁じる条項でした。
割安な専用線を一般電話網と接続してサービスされたら、国際通信事業者は大打撃を受けるからです。
国内通信の公専公は96年にすでに認められていたのですが、国際通信の規制緩和は遅れていました。
世界的な規制緩和の動きを受けて、日本でもインターネット向け国際専用線の公衆網との接続を解禁することになったのは、97年8月になってからでした。
当初、KDDもNTTもインターネット電話には極めて冷淡でした。
電話としては品質に問題があり、競争にはならないと思っていました。
当時のNTT社長も
「インターネット電話とインターネットＦＡＸが今後どうなるか予測がつかない。当分は模様眺めするしかない」
・・・といっていましたが、電話会社の電話事業が根底から揺さぶられるのではないか、といった予測も出始めてからは、事業化を前提にした実験を社内で始めました。